次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の情報公開について(2025.03.03)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境整備をおこなうため、次のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間　　　　2025年4月1日～2028年3月31日


２．内容

目標１　　2028年3月31日までに、育児休業制度や短時間勤務制度を利用しやすく、育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備として、代替要員の確保や業務内容・体制の見直し等を実施。また、出産や子育てによる退職者についての再雇用の実施。


（対策）
2025年4月1日～　　各現場状況の把握
2025年10月1日～　  社内検討委員会での検討開始
2026年4月1日～　　個別に相談体制の説明と情報提供できる窓口の設置


目標２　　2028年3月31日までに、所定外労働を削減する

（対策）
2025年3月1日現在　平均時間外業務　1人あたり5.2時間
業務の分散や、適正な人員配置及び仕様見直し、効率化を図り
2028年3月31日までに平均残業時間数5時間以内に改善できるように努める




育児休業などの取得状況について

①男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合

2024年4月1日～2025年3月1日　  ー（配偶者出産なし）　　　　　
2025年4月1日～2026年3月31日　あった場合50%以上休暇取得を目指す

②労働時間の状況に関する目標

2024年4月1日～2025年3月1日　　フルタイム労働者一人当たり　月平均173.2時間　　　　　
2025年4月1日～2026年3月31日　　月平均173時間以内を目指す